５月３日の産経新聞によると、久間防衛大臣が「武器三原則 緩和検討の時」と発言したとのこと。
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070503/ssk070503003.htm（産経新聞記事）
＜武器輸出三原則＞
下記の場合は、輸出を禁止している
１） 共産国向けの場合
２） 国連決議により武器等の輪出を禁止されている国向けの場合
３） 国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合
憲法改憲の足がかりに武器の輸出を考え、先軍政治に突き進むのだろうか？
また、大臣などは、重工産業から厚い支援をもらうために、民間向け重工より利益率、売上高ともに高い軍事向けの商品をどんどん造れ、売れるようにしたいのであろうか？
ちなみに久間大臣が関係する政治団体は、「東京久栄会」「憲政懇話会」と「辰己会」だそうだ。
政治資金の収支は、ここで分かるようである。
