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日本政府の幹部は民間人への配慮がないのか?

 ペルーのリマで開催されている「クラスター爆弾禁止リマ会議」で日本政府の高官(防衛省、田母神俊雄・航空幕僚長)は、「不発弾による(日本人の)被害も出るが占領される被害の方が何万倍も大きい」との趣旨の発言があったそうだ。

●クラスター爆弾:禁止条約結論出ず 日本は孤立 リマ会議(5月26日付)
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070526k0000e010030000c.html(毎日新聞記事)

●クラスター爆弾:航空幕僚長「不発弾より占領被害大きい」(5月25日付)
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070526k0000m010073000c.html(毎日新聞記事)

 この発言に対し、英国上院議員が「民間人に配慮しないのか」との趣旨の疑問を呈したとある。

 日本で活発に憲法改正、自衛隊の軍昇格を議論している中での注目すべき発言と捉えるべきであろう。

 ようするに日本国は、「日本国民(民間人・市民)の犠牲があっても問題がない。日本という国があればいいのだ」と言うことなのだろう。

 ここで日本の国は、何を指しているのだろうか?土地かそれとも主要人物か、どちらにしても一般市民・国民・民間人ではないのであろう。

<追加記事>
 航空幕僚長が誤解を招いたと会見を開いたらしい

●クラスター爆弾「島国を守るのに大変有効」と空幕長(5月25日付)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070525i112.htm(読売新聞記事)

 当たり前だが、国民の上には落とさんだろう。そんなことを英国の上院議員は疑問として指摘なんかしていない。クラスター爆弾を使用した後、自国民も不発弾により被害が出る可能性があるのだがそのことについて配慮しないのかどうかを聞かれていたのではないかなぁ。

 まあ日本の場合、自国民に被害が出ても何の補償もしないだろうな。

    

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2007年05月26日 13:11に投稿されたエントリーのページです。

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