５月３日の産経新聞によると、久間防衛大臣が「武器三原則 緩和検討の時」と発言したとのこと。
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070503/ssk070503003.htm（産経新聞記事）
＜武器輸出三原則＞
下記の場合は、輸出を禁止している
１） 共産国向けの場合
２） 国連決議により武器等の輪出を禁止されている国向けの場合
３） 国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合
憲法改憲の足がかりに武器の輸出を考え、先軍政治に突き進むのだろうか？
また、大臣などは、重工産業から厚い支援をもらうために、民間向け重工より利益率、売上高ともに高い軍事向けの商品をどんどん造れ、売れるようにしたいのであろうか？
ちなみに久間大臣が関係する政治団体は、「東京久栄会」「憲政懇話会」と「辰己会」だそうだ。
政治資金の収支は、ここで分かるようである。
パート労働法が参議院で可決されたそうだ。
報道によると規制の対象となるパートの割合が４～５％だそうだ。そんな法律、意味があるのか？
●改正パート労働法：成立 賃金差別禁止など盛り込む（５月２５日付）
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070525k0000e010074000c.html（毎日新聞記事）
どうも安倍内閣は、国民というとわずかな人しか見えないようだ。政治の決定の手続きは、多数決で、決定事項の恩恵を受けるのは、権力者に近い国民総数の数％の人のみという、形だけの民主主義を行っていると感じる。
この政治手法は、半島の北側にある国とたいして変わらないような政治方針なのか？もしくはユーラシアに広大な面積をもつ国のようでもあるのか？
まあ、国の運営は相応にして権力者が恩恵を受ける仕組みになっているのだが、先進国はとりわけ国民にも恩恵があるように配慮されているものと感じるのだが、今の日本はそうではないように感じられる。
まあ、政治に関心のない国民も悪いのではあるが・・・。
さてさて話はそれたが、この改正パート労働法がどれだけ効力があるか継続的に見ていく必要があると思われる。
ペルーのリマで開催されている「クラスター爆弾禁止リマ会議」で日本政府の高官（防衛省、田母神俊雄・航空幕僚長）は、「不発弾による（日本人の）被害も出るが占領される被害の方が何万倍も大きい」との趣旨の発言があったそうだ。
●クラスター爆弾：禁止条約結論出ず 日本は孤立 リマ会議（５月２６日付）
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070526k0000e010030000c.html（毎日新聞記事）
●クラスター爆弾：航空幕僚長「不発弾より占領被害大きい」（５月２５日付）
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070526k0000m010073000c.html（毎日新聞記事）
この発言に対し、英国上院議員が「民間人に配慮しないのか」との趣旨の疑問を呈したとある。
日本で活発に憲法改正、自衛隊の軍昇格を議論している中での注目すべき発言と捉えるべきであろう。
ようするに日本国は、「日本国民（民間人・市民）の犠牲があっても問題がない。日本という国があればいいのだ」と言うことなのだろう。
ここで日本の国は、何を指しているのだろうか？土地かそれとも主要人物か、どちらにしても一般市民・国民・民間人ではないのであろう。
＜追加記事＞
航空幕僚長が誤解を招いたと会見を開いたらしい
●クラスター爆弾「島国を守るのに大変有効」と空幕長（５月２５日付）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070525i112.htm（読売新聞記事）
当たり前だが、国民の上には落とさんだろう。そんなことを英国の上院議員は疑問として指摘なんかしていない。クラスター爆弾を使用した後、自国民も不発弾により被害が出る可能性があるのだがそのことについて配慮しないのかどうかを聞かれていたのではないかなぁ。
まあ日本の場合、自国民に被害が出ても何の補償もしないだろうな。
自衛隊の守るものは、国民？国（領土、それとも皇族・高官）？自衛隊組織自身のいずれなのだろうか？
●自衛隊監視活動：イラク派遣反対の団体など 共産党が発表（６月６日付）
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070607k0000m010126000c.html（毎日新聞記事）
自衛隊から見たら、国民は守るべき対象でなく、監視する対象なのだろう。
どうも胡散臭い組織だ！
農林水産大臣にさせようという議員の調査を首相はやったのかね？
また、事務所費の問題が・・・悪循環なのか、単なる議員のモラル不足なのか、拝金主義なのか？
●赤城農相：事務所費が大きく変動 １９万円～１千万円幅で（６月１５日付）
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070615k0000m010133000c.html?in=rssw（毎日新聞記事）
こうも農林族の疑惑が出ると、おいしいのね、農林行政って！
